2015.12.11
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COP21ジャパンパビリオン開催報告

COP21ジャパンパビリオンにおいてサイドイベントを開催しました。

プログラム

講演1 ポストCOP21における国の気候変動緩和策の進捗を計測するための 指標開発を目指した研究の概要紹介と成果報告
アジアにおける科学的な気候政策の形成に資する日本の包括的かつ継続的な支援パッケージ
亀山康子 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室 室長
講演2 開発された指標に対する課題
田村堅太郎 地球環境戦略研究機関 研究顧問 (日本)
コメント Environment Performance Indicator (EPI) からの示唆
Dr. Angel Hsu イェール大学 (米国)
途上国からの視点
Prof. Hilton Trollip ケープタウン大学 教授 (南アフリカ)
国際エネルギー機関(IEA)からの示唆
Timur Guel  IEA研究員 (フランス)
総括 高村ゆかり 名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 
イベントの様子

セッションサマリー

講演1として、国立環境研究所の亀山室長より、本プロジェクトで開発を目指している気候変動政策の進捗を測るための指標の体系、および、その体系を用いて米国、欧州、日本、中国のデータで実際に適用した場合の結果を紹介しました。指標はアクション指標とアウトカム指標に分かれていることや、4つの目標ごとに分けようとしている点を説明し、それぞれの結果を踏まえて国の状況を評価できることを説明しました。

 講演2として、地球環境戦略研究機関の田村氏が、体系の中で改善が求められる点を挙げました。

講演後、3名の専門家より以下の様なご助言を頂きました。
 Hsu氏からは、イェール大学で15年前に開発されたEPIにおける気候変動の指標での経験が紹介され、単に一人当たり排出量などで見ると最貧国がトップに来るという課題があったことから、異なる指標が開発された事をお話し下さいました。
 次に、ケープタウン大学のTrollip氏より、途上国に指標を適用する際の注意点が示され、特にデータの入手可能性は、指標選定の上で障壁となることが指摘されました。
 最後に、IEAのGuel氏からは、最近IEAから公表された報告書が説明され、エネルギーデータだけを用いた定量的な指標と、政策を評価する定性的な指標の組み合わせが重要との示唆がありました。

その後、フロアから質問を受け、パネル形式で回答しました。

イベントの最後に、本サイドイベントで紹介した指標研究は今年度を含めて3年プロジェクトであるため、今後の改善に今回得られた示唆を反映させたいという主旨で総括しました。

キーメッセージ

 今回指摘を受けた点について改善を行い、今後、米国、EU,日本、中国から、指標に用いるデータをすべて集め、評価する。次に、その評価をそれぞれの国の専門家にチェックしてもらう。また、類似の研究が世界各国で増えていることから、来年度には、類似の研究を実施している専門家を集めたワークショップを企画する。その結果を踏まえ、最終的な指標案を提示し、すべての国を評価対象にする。