お知らせ

2012年4月16日

（報道発表）環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト『気候シナリオ「実感」プロジェクト』成果発表について～地球温暖化予測の解釈に関する総合的な研究成果を報告～

プロジェクトの背景と目的

今年２月に発表され、最悪のシナリオの場合で100年後に気温が6.4℃上昇する可能性があるなどとしたIPCC第4次評価報告書は、国内の報道でも大きく取り上げられ、多くの国民の知るところとなった。ゴア元米国副大統領の映画や折しもの記録的な暖冬の効果もあり、地球温暖化に対する危機意識はわが国でも次第に高まりつつある。国内の温暖化将来予測研究も、「地球シミュレータ」の利用を契機に過去５年間で著しい進展があった。しかしながら、国民に利用可能な温暖化の将来予測情報は、現時点では断片的な数値や抽象的なイメージに留まっている。その背景には、予測の信頼性が明らかでないこと、予測の具体的な帰結が明らかでないこと、予測の空間的な詳細性が不十分であること、予測の社会経済情報との統合が不十分であることといった、いくつかの克服すべき課題の存在がある。

本プロジェクトでは、国内外の気候モデルによる温暖化将来予測計算結果の総合的な解析を通じて予測の信頼性を定量的に指標化するとともに、地域気候モデルの利用などにより日本周辺域の空間詳細な予測情報を創出する。同時に、社会経済シナリオの空間詳細化および土地利用変化などの予測を行う。これらに基づき、気候変動の社会への具体的な影響を含む総合的な気候変動シナリオ（気候未来像）を創出し、さらにそれを社会に「実感」可能な情報として伝達するための方法論を確立する。それによって、政府、自治体、企業などの温暖化に関わる各種意思決定主体に対して、現時点で最良の科学的な判断材料が提供されると同時に、国民各層が温暖化対策に取り組むにあたって、正しい科学的情報に基づく動機付けが促進されることが期待される。