推進費2-1702 国民対話シンポジウム
パリ協定の実現に向けて
世界の進路・日本の進路
開催概要
- 日時:
- 2017年10月3日(火) 14:00-16:30
- 場所:
- 東工大蔵前会館 1F くらまえホール
- 主催:
- 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
- 環境再生保全機構環境研究総合推進費2-1702
※入場無料・同時通訳あり
プログラム
時間 | 登壇者 |
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14:00-14:10 | 開会の挨拶 木野修宏(環境省 低炭素社会推進室長) |
14:10-14:25 | パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析
(PDF) 高橋潔(国立環境研究所) |
14:25-14:40 | Climate policy in the EU and Germany to fulfill
their NDCs under the Paris Agreement (PDF) Elmar Kriegler(ポツダム気候影響研究所) |
14:40-14:55 | A Mid-Century Strategy (PDF) James Edmonds(パシフィック・ノースウェスト国立研究所) |
14:55-15:10 | Indonesian NDC: State and Progress of Implementation
of Mitigation (PDF) Rizaldi Boer(ボゴール農科大学) |
15:10-15:25 | 休憩 |
15:25-16:25 | The Implications of Paris Research and Workshop
Project Tokyo Workshop on the Global Stocktake (PDF) James Edmonds |
パネルディスカッション パネリスト:高橋潔、Elmar Kriegler、James Edmonds、Rizaldi Boer モデレーター:増井利彦(国立環境研究所) |
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16:25-16:30 | 閉会の挨拶 |
登壇者プロフィール
高橋 潔
国立環境研究所社会環境システム研究センター室長。環境研究総合推進費2-1702
の課題代表者。1996年に国立環境研究所に入所。以降、アジア太平洋統合評価モデルAIMの地球規模影響予測モデルの開発・応用に従事。IPCC第4次評価報告書・第5次評価報告書(第2
作業部会)でそれぞれ「17章:適応」と「19章:主要なリスク」の代表執筆者を担当。
WEBページ:https://www.nies.go.jp/researchers/100053.html
Elmar Kriegler
ポツダム気候影響研究所(ドイツ)において、持続可能な解決研究領域において副議長を務める。気候変動問題に関する統合評価やシナリオ分析、不確実性下における意思決定に焦点を当てた研究に従事する。IPCC第5次評価報告書第3作業部会の執筆者(第6章:Assessing
Transformation Pathways)。IPCC1.5℃特別報告書の執筆者。
WEBページ:https://www.pik-potsdam.de/members/kriegler
James Edmonds
パシフィック・ノースウェスト国立研究所(米国)において、チーフサイエンティスト及び研究フェローを務めるとともに、メリーランド州立大学で教授(公共政策)も務める。世界規模の統合評価モデル分野の先駆者の1人。現在の研究分野は、世界及び地域のエネルギー、技術、経済、土地、水システムの統合とその変化を対象としている。これまでIPCC評価報告書の執筆者として気候変動研究をリードしてきた。数多くの委員会や審議会にも貢献している。
WEBページ:http://www.pnl.gov/science/staff/staff_info.asp?staff_num=5689
Rizaldi Boer
ボゴール農科大学(インドネシア)教授。同大学の東南アジア・太平洋地域における気候リスク・機会管理センターのセンター長。多くの気候変動適応策及び緩和策に関する国内及び国際の気候研究プログラムに従事している。世界気象機関の農業気象に関するRA
Vワーキンググループの議長を務め、GHGインベントリに関してタスクフォースビューローメンバーでもあり、気候変動枠組条約から附属書I国の温室効果ガスインベントリの主席評価者に任命されている。IPCC1.5℃特別報告書のレビュー編集者。
WEBページ:http://ccromseap.ipb.ac.id/web/profile/view/1
写真
本シンポジウムは「平成29年度環境再生保全機構環境研究総合推進費2-1702
パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析」の研究助成で実施しております。