日本温室効果ガス排出量削減目標達成に関するAIMモデルによる分析結果
2020年10月26日に菅総理大臣が所信演説で、2050年までに脱炭素社会を実現すること（温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）を表明されました。これに先駆けて中国は2060年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現することを習国家主席が国連総会で報告し、韓国も10月28日に日本と同様に2050年脱炭素社会の実現を表明しています。
また、2021年4月22-23日に開催された米国主催のLeaders Summit on Climateにおいて、菅総理大臣は「2030年度において温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意」という新たな2030年の排出削減目標を表明しました。
こうした脱炭素社会の実現に向けた新しい排出削減目標の達成について、AIMを用いた分析を行っています。
2050年脱炭素社会実現に向けた排出経路分析（2024年）
2024年12月5日
国立環境研究所 AIMチームは、2024年11月25日に開催された中央環境審議会 地球環境部会 2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 地球環境小委員会 中長期地球温暖化対策検討ＷＧの合同会合（第6回会合）において、2050年脱炭素社会を実現する排出経路分析の結果を報告しました。
また、2024年12月3日に開催された第66回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においても同様に、2050年脱炭素社会を実現する排出経路分析の結果を報告しました。
これらは、両審議会の事務局の要請を受けてそれぞれ分析を行ったもので、将来シナリオの想定は共通としつつ、再生可能エネルギーの上限等はそれぞれ個別に設定しています。
2050年脱炭素社会実現に向けた排出経路 追加分析
2024年4月22日
国立環境研究所 AIMチームは、中央環境審議会 地球環境部会 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第7回会合）において、2050年脱炭素社会を実現する排出経路についての分析結果を報告しました。
グラフ作成に使用したデータについては、以下からダウンロード可能です。
報告内容を記したディスカッションペーパーは以下からダウンロード可能です。
2050年脱炭素社会実現に向けた排出経路分析
2023年4月28日
国立環境研究所 AIMチームは、中央環境審議会 地球環境部会 地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第5回会合）において、2050年脱炭素社会を実現する排出経路についての分析結果を報告しました。
グラフ作成に使用したデータについては、以下からダウンロード可能です。
- 「2050年脱炭素社会実現に向けた排出経路分析」のグラフ作成に使用したデータ（Excel/27KB）
※2024年1月19日差し替え
日本の2050年脱炭素社会を実現する分析結果について
2021年6月30日／7月13日／11月19日
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第44回）において、日本を対象とした技術選択モデル、電源モデル、応用一般均衡モデルを組み合わせた「日本の2050年脱炭素社会を実現する分析結果」を報告しました。また、追加資料として、「別冊：住宅の脱炭素化に向けた一分析」を準備しました。
なお、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第45回）にも資源エネルギー庁からの要請に基づいて定量分析の結果を報告しましたが、一部の項目については議論が十分ではなく、分析結果だけを示すと誤解が生じる可能性があったことから、結果の記載を見送ることにいたしました。
「日本の2050年脱炭素社会を実現する分析結果」のグラフ作成に使用したデータは、下記からダウンロード可能です。
炭素税導入による経済活動への影響について
2021年6月21日
中央環境審議会 地球環境部会 カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第16 回）において、日本で炭素税を導入した場合の試算結果を報告しました。
2050年の脱炭素社会の実現に関するAIMの試算
2020年12月18日
国立環境研究所のAIMチームでは、日本における2050年の脱炭素社会の姿を示しました。その結果は、2020年12月14日に開催されました第34回総合エネルギー調査会基本政策分科会において報告されました。
「2015年パリ合意に向けての日本における温室効果ガス排出削減中長期目標試算の比較分析（1）：2011 年以降に示された試算結果の比較」の更新
2015年7月27日
2015年3月25日にアップロードしました「2015年パリ合意に向けての日本における温室効果ガス排出削減中長期目標試算の比較分析（1）：2011 年以降に示された試算結果の比較」を更新いたしました。変更点は以下になります。
変更点：
2015年7月17日に、日本の約束草案が最終決定され、気候変動枠組条約の事務局に提出されたことを受けて、文章の一部を見直しました。
また、地球環境産業技術研究機構、国立環境研究所の各機関の新しい計算結果を加えるとともに、約束草案の水準を加えました。
なお、本報告書の内容は、環境経済・政策学会2015年大会において、「わが国における2030 年を対象とした温室効果ガス排出削減目標の議論」として発表する予定です。
環境経済・政策学会 20周年記念シンポジウム
2015年5月8日
2015年5月8日に明治大学 駿河台キャンパス リバティホールで開催された環境経済・政策学会 20周年記念シンポジウム「第2回：2030年のエネルギーミックスと温暖化目標」にて、AIMの試算結果を紹介しました。
当日使用したスライドは以下の通りです。
本シンポジウムにつきましては、下記をご覧下さい。
＞＞環境経済・政策学会
20周年記念シンポジウム
シンポジウム 日本の排出削減目標議論の行方
環境省環境研究総合推進費2-1402「わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究」の国民との科学・技術対話シンポジウム
2015年4月8日
2015年4月8日に東工大蔵前会館にて上記シンポジウムを開催いたしました。各報告者の御厚意により、報告資料を掲載いたします。
| 主催 | 国立環境研究所 | |
| 趣旨説明 | 2015年12月にパリで開催される気候変動枠組条約第21回締約国会議に向けて、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、2020年以降の温室効果ガス排出削減目標の約束草案が議論されています。並行して、総合資源エネルギー調査会の小委員会において長期エネルギー需給見通しの議論も進められています。2013-2014年に報告されたIPCC第5次評価報告書から、産業革命前からの地球の平均気温を2℃未満に抑えるという目標（2℃目標）の実現は、厳しいが不可能ではないことが示されました。2℃目標の実現に向けて日本はどのような貢献ができるか、東日本大震災以降に報告された研究成果や、合同部会での議論をもとに、議論を行います。 | |
| プログラム | 14:00 | 開会挨拶と趣旨説明（PDF/254KB） 芦名秀一（国立環境研究所） |
| 14:05 | 中央環境審議会 2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会
約束草案検討ワーキンググループ 合同会合での議論について（PDF/873KB） 藤野純一（国立環境研究所） |
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| 14:20 | これまでの排出削減目標のレビュー 東日本大震災以降の分析を中心に（PDF/1,145KB） 歌川学（産業技術総合研究所） |
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| 14:35 | 2030年に向けた省エネ、再生可能エネルギー導入の可能性（PDF/860KB） 槌屋治紀（システム技術研究所） |
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| 14:50 | AIM（アジア太平洋統合モデル）による新しい試算結果（中間報告）（PDF/237KB） 増井利彦（国立環境研究所） |
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| 15:05 | 約束草案の策定・評価に関する国際的な議論（PDF/725KB） 明日香壽川（東北大学） |
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| 15:20 | 休憩 | |
| 15:30 | 登壇者によるパネルディスカッションとフロアからの質疑 質疑応答の詳細はこちら |
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| 16:30 | 閉会挨拶 | |
| 関連資料 |
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※シンポジウムは、環境省環境研究総合推進費2-1402「わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究」の国民との科学・技術対話シンポジウムの一環として実施いたしました。
環境科学会2014年会シンポジウム
「IPCC第5次報告書の公表と2030年削減目標」
2014年9月19日
2014年9月19日につくば国際会議場で開催された環境科学会2014年会にて、標記のシンポジウムが開催された。オーガナイザーと各報告者の御厚意により、報告資料を掲載する。
| プロジェクト名 | 2014年会実行委員会企画 |
| オーガナイザー | 青柳みどり（国立環境研究所）室長 田崎智宏（国立環境研究所）室長 |
| 挨拶 | 原澤英夫（国立環境研究所）理事 |
| 趣旨説明 | IPCCの第5次報告書が公表されている。その概要について紹介し，気候変動問題の全体概要についての知見の共有をはかる。さらに，この報告書の公表を受けてはじまった我が国の2030年の温室効果ガス削減目標の議論に環境科学会としてどのようにのぞむべきか，フロアを交えた議論をおこないたい。 |
| 講演者 |
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| 司会 | 青柳みどり（国立環境研究所）室長 |
環境科学会2014年会プログラム（http://ses.or.jp/docs/nenkai/2014nenkai/2014program.pdf）より
『対策導入量等の根拠資料』の差し替え
2012年9月12日
2012年6月13日にアップロードしました『対策導入量等の根拠資料』について、家庭部門（pp28-39）、業務部門（pp40-51）のエネルギー消費量の記載に誤りがありましたので、改訂版を掲載いたします。
エネルギー・環境会議に提出したAIMの試算結果について
2012年8月31日
中央環境審議会 地球環境部会 第109回に提出した参考資料２
2012年6月13日
「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会における議論を踏まえたエネルギー消費量・温室効果ガス排出量等の見通し」と「対策導入量等の根拠資料」を掲載。
- 2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会における議論を踏まえたエネルギー消費量・温室効果ガス排出量等の見通し（PDF/7,378KB）
- 対策導入量等の根拠資料（PDF/1,415KB） ※2012年9月12日改訂版です。
その他の資料は、中央環境審議会資料を参照のこと。
リンク
環境経済・政策学会2010年大会
温室効果ガス排出削減の経済モデル分析
2010年9月11日
2010年9月11日に名古屋大学で開催された環境経済・政策学会2010年大会の企画セッション：「温室効果ガス排出削減の経済モデル分析」において、他の研究グループとともに経済モデル分析について討論を行った。報告資料は以下の通り。
- RITE モデル >> 報告スライド（PDF/687KB）
- エネ研モデル >> 報告スライド（PDF/939KB）
- 日経マクロ >> 報告スライド（PDF/409KB）
- 日経CGE >> 報告スライド（PDF/470KB）
- AIM モデル >> 報告スライド（PDF/590KB）
- 伴モデル >> 報告スライド（PDF/755KB）
各資料は、報告者ならびに植田座長の御厚意により掲載を許可して頂いたものである。ここに記して謝意を表する。
環境経済・政策学会年次大会のWebサイトは こちら
地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会
2009年12月～
（独）国立環境研究所AIMプロジェクトチームは、2009年12月から始まった環境省の地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会に参画し、 日本低炭素社会実現に向けた中長期ロードマップの策定に当たって専門的な知見を提供するとともに、 知りうる最新の科学的な知見に基づいてモデル分析を実施し、3月26日の第5回全体検討会に報告した。
中長期ロードマップを受けた温室効果ガス排出量の試算
（2010年3月26日公表、2010年3月一部修正）
地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会のWebサイトは こちら
地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
2009年10月～
（独）国立環境研究所AIMプロジェクトチームは、2009年10月から始まったタスクフォースに参画し、 地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームから 2009年10月23日に提出された「タスクフォースへの依頼事項」（10の依頼事項）および 10月30日にまとめた「タスクフォース中間報告（座長取りまとめ）」で提案した「Ⅱ．今後のモデル分析の方向性について」に応えるべく、 知りうる最新の科学的な知見に基づいてモデル分析を実施し、モデル以外の重要な観点についての考察もまとめ、 11月19日の第5回タスクフォースに報告した。
- 主なQ＆A（2009年12月7日現在）
- タスクフォースに参加してわかったこと・できなかったこと（PDF/91KB）
（2009年12月10日）
日本温室効果ガス排出量2020年25%削減目標達成に向けたAIMモデルによる分析結果（2009年11月19日）
また、分析結果を受けた適切な国民負担の示し方について、 家庭を対象に低炭素社会に向けた具体的な絵を描き、 我が家の低炭素生活実現計画としてまとめ、わかりやすい情報提供のあり方についても試みた。
我が家の低炭素生活実現計画(2009年10月27日検討資料)
タスクフォースのWebサイトは こちら
地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会
2008年10月～2009年4月
- 世界技術モデルを用いて、欧米などの諸外国と日本の排出削減努力を主に限界削減費用（「世界全体で一番安く減らす」という経済的合理性の指標）と一部GDPあたり対策費用（経済規模に応じた応分な負担を表す指標）で比較することで日本の削減目標値（通称「6つの選択肢」）を設定
- 日本技術モデルで、技術だけでどこまで削減できるかを検討するため、どの削減目標でも同じマクロフレーム（GDP成長率、鉄の生産量、旅客輸送量、原子力発電所の新設基数など）の想定の下、必要となる対策メニューとその投資費用を試算
- 日本経済モデルで、日本技術モデルが算出した対策メニューとその投資費用が日本経済に及ぼす影響を分析
を行い、2009年4月14日の第7回中期目標検討委員会で全ての結果を報告した。
中期目標検討の選択肢について
本分析結果
- 世界技術モデルによる分析結果
- 2020年排出量選択肢候補に関する検討
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou2_3a.pdf） - AIM世界モデルの概要
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou2_3b.pdf） - 日本技術モデルによる分析結果
- 020年排出量選択肢候補に関する検討
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_1.pdf） - AIM/Enduse
[Japan]による2020年排出削減に関する検討
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_2.pdf） - AIM/Enduse
[Japan]による2020年排出削減を進めるための政策パッケージ
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_3.pdf） - AIM/Enduse [Japan] 対策技術の諸元について（PDF/1,141KB）
- 日本経済モデルによる分析結果
- 2020年排出量選択肢候補に関する検討
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/5_1.pdf） - AIM/CGE
[Japan]の概要
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/5_2.pdf） - 長期目標との整合性の考え方
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou3_3.pdf） - 世界が温暖化対策を講じない場合の被害コストについて
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou4.pdf） - 衡平性に関する検討資料（PDF/405KB）
関連資料
- 中期目標に関する意見（西岡秀三委員）
- 意見書
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou5_3a.pdf） - 要点説明資料
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou5_3b.pdf） - AIMモデル報告資料概要
その他報告
- 環境経済・政策学会2009年大会 企画セッション報告
2009年9月27日に千葉大学で行われました環境経済・政策学会の企画セッションの報告資料・議論の要旨 - 温室効果ガス排出削減に関する中期目標検討について（地球環境研究センターニュースVol.20 No.3（2009年6月））（PDF/4.7MB）
中期目標検討委員会のWebサイトは こちら
2009年4月以前の資料(本分析結果・関連資料)の一括ダウンロードはこちら [Download (7.5MB)]
